補助金制度のよくあるご質問

補助金制度について知りたい。

 本県の「新型コロナ感染症防止対策に係る認証基準」をすべて満たし、認証を受けた飲食店(認証店)に対して、その基準を満たすために導入した衛生管理設備等に対して補助を行います。また、認証日以降に支出した基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策を目的とした経費も対象となります。(購入・リースともに対象となります)

補助額: 1店舗あたり上限50万円
※施設の構造等により換気設備の改修が必要となる場合は、別途上限100万円の補助 
補助率: 税抜き金額の9/10 ※本人負担1割

いつから(いつまで)申請できるのか?

 令和3年7月12日(月)10時から申請受付開始で令和4年2月28日まで申請可能です。受付開始日に制度の詳細と申請書等を熊本県のHP及び熊本県観光連盟のHPにで公表予定です。

どのような書類を出す必要があるか?

 以下の書類をご準備のうえ、郵送をお願いいたします
  ① 交付申請書類兼実績報告書兼請求書(様式第1号)
  ② 補助金申請(請求)額及び振込口座等確認書(様式第1号ー別紙1)
  ③ 補助金事業実績報告書(様式第1号ー別紙2)
  ④ 誓約書
  ⑤ 補助対象事業に係る支払いを確認できる書類(宛名のある領収書等の写し)
  ⑥ 振込先口座が分かる通帳の写し(口座名義[カタカナ]と口座番号の両方が分かるページ)

補助の対象者は?
認証されないと補助金はでないのか?

 本県の「新型コロナ感染症防止対策に係る認証基準」をすべて満たし、認証を受けた飲食店の事業者です。よって、認証を受けていない事業者は申請できません。

衛生管理設備導入等の補助金(上限50万円)はどのようなものが対象になるのか?

 本県の「新型コロナ感染症防止対策に係る認証基準」を満たすための衛生設備となります。

【対象】
○ パーティション・アクリル板・遮蔽用ビニール
○ サーモグラフィ
○ サーキュレーター
○ アルコール消毒液
○ 消毒液自動噴霧器
○ マスク
○ フェイスシールド(マスクの代わりに使用する目的のものは不可。マスクに加えて使用する用途であれば可)
○ 使い捨て手袋
○ 使い捨て食器
○ 非接触型体温計
○ 非接触型水栓
○ エアコン(換気機能があるものに限る)
○ 換気設備
○ 空気清浄機(HEPAフィルター付きのものに限る)
○ CO2濃度測定器
○ その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものとして認められるもの

【対象外】
○ 経常経費: 家賃、電話代、インターネット利用料等の通信費等
○ 人件費: 従業員の給与、福利厚生費
○ 食糧費
○ 不動産取得費
○ その他補助することが適当でないと判断されるもの

補助対象として記載されていないものは補助対象にならないのか?

 新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものとして認められるかどうかが判断基準となります。補助対象になるかどうか判断に迷われる場合は、購入前にコールセンターでご確認ください。

補助対象期間は?
過去に購入したものも補助対象となるのか?

 令和3年5月14日から令和4年2月28日までに支出が完了しているものが対象となります。

認証を受ける前に補助申請をしてよいか?

 補助金申請のみを受け付けることはできません。まずは認証の手続き及び取得をお願いいたします。

上限の50万円までは、何回も申請できるのか?

 1店舗あたり、1回限りの申請となります。

複数の店舗を持っているが、申請は複数できるのか?

 認証を受けた店舗ごとに申請ができます。

国、県または市町村がやっている衛生設備導入補助金を受けたが、今回の補助金を受けれるか?

 国、県または市町村の衛生設備導入補助金を受けている場合でも、この補助金を別の物品購入等のために活用する場合は、申請することができます。

換気の認証基準を満たすために先に工事をしておいていいか?
換気設備(上限100万円)の補助対象となるか?

 換気設備の補助(上限100万円)については、認証申請におけるアドバイザーの現地調査において、換気設備の改修が必要と判断され、その後実施した工事が対象となります。
 よって、当該現地調査前に実施した換気設備工事は上限100万円の補助金対象外となりますが、衛生管理設備導入等の補助金(上限50万円)の対象となります。

申請から補助金入金までは、どれくらいかかるのか?

 必要な書類がすべて整った時点で、速やかに審査等の事務処理を行い、できるだけ早くお支払いできるようにいたします。

コロナ禍により休業しているが、補助の対象となるか?

 再開に向けて認証を取得され、今後も営業を継続される予定の方は対象となります。(誓約書に記載あり)

八代市で認証を得たが申請が可能か?

 「安心なまちやつしろプロジェクト推進会議」が、県と同等以上の認証基準で審査を行い認証された店舗であれば、補助申請が可能です。

 

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